都の受動喫煙防止条例 可決・成立 国の法案より厳しい内容

受動喫煙対策を強化するため、従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず屋内を原則禁煙にする、などとした東京都の受動喫煙防止条例が27日の東京都議会で賛成多数で可決・成立しました。今の国会で審議されている国の法案より厳しい内容で、都は再来年の4月に全面的■に施行する方針です。
東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を強化するため、罰則付きの独自の条例案を東京都議会の定例会に提出し、27日の本会議で採決が行われました。

この条例は今の国会で審議されている健康増進法の改正案より厳しい内容で、従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず屋内を原則禁煙にするなどとしています。

本会議では、都民ファーストの会や公明党、共産党などが「働く人や子どもを受動喫煙から守ることを見据えており、評価できる」などとして賛成し、自民党が「都の条例案は従業員がいるかどうかの判断が難しく実効性がないうえ、都民の理解も得られていない」などとして反対しました。

採決の結果、賛成多数で条例は可決・成立しました。
都は条例を段階的に施行し、東京大会を前にした再来年4月に全面的に施行する方針です。